上下水道事業会計予算・決算

上下水道事業会計決算（令和元年度）

登録日：2020年10月29日

奈良市水道事業

１決算の概況
　本年度は、86.5億円の収益に対して、79.1億円の費用がかかり、結果として7.4億円の純利益となりました。収益については、現金収入を伴わない収益である長期前受金戻入が13.3億円計上されており、また水道料金収入は前年度比約0.5億円の減となり、長期的にも減少傾向です。
　一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費30.4億円、支払利息2.8億円など、水源や施設整備に対する投資の償還です。また、県営水道の受水費6.5億円についても、過去に行った投資に関連した費用と考えることができます。人件費関係については、人件費11.3億円、退職給付費0.8億円となり、費用全体の２割を下回っています。
（金額は消費税抜き額）

２給水状況
　奈良市水道事業の年度末給水人口は、348,323人で前年度に比べ712人（0.20％)減少しました。年間給水量は、43,315,590ｍ3（対前年度368,140ｍ3　0.86％増）、年間有収水量は、38,303,093ｍ3（対前年度287,347ｍ3 0.74％減）で、この結果、有収率は88.43％（対前年度1.43ポイント減）となりました。都祁水道事業の年度末給水人口は、4,709人で前年度に比べ142人（2.93％)減少しました。年間給水量は、724,565ｍ3（対前年度10,426ｍ3　1.42％減）、年間有収水量は、661,363ｍ3（対前年度15,638ｍ3 2.31%減）で、この結果、有収率は91.28％（対前年度0.83ポイント減）となりました。月ヶ瀬簡易水道事業の年度末給水人口は、1,308人で前年度に比べ41人（3.04％)減少しました。年間給水量は、151,782ｍ3（対前年度3,765ｍ3　2.54％増）、年間有収水量は、135,759ｍ3（対前年度912ｍ3 0.67%減）で、この結果、有収率は89.44％（対前年度2.89ポイント減）となりました。

３給水原価及び供給単価
　有収水量１ｍ3当たりの給水原価は、167円76銭となり、前年度163円42銭より4円34銭高くなりました。供給単価については、183円37銭となり、前年度183円10銭より27銭高くなりました。供給単価が給水原価を上回っており、水道水の製造・販売に掛かる費用を料金収入で回収できている状態にあります。
（金額は消費税抜き額）

４主な投資的事業
１．耐震化事業
　施設の耐震化を図る事業として、米谷配水池更新工事を実施し竣工しました。また、平城西配水池更新工事及び飛鳥配水池更新工事を継続事業として実施しています。令和元年度の投資額は380百万円となりました。
２．老朽管改良事業
　老朽管を改良して安定給水を図るための配水支管改良工事及び公共下水道築造等に伴う配水支管移設工事などを実施し、994百万を投資しました。
３．鉛給水管布設替事業
　鉛管の解消対策として、「鉛給水管布設替実施計画（平成17年10月策定）」に基づき、鉛給水管の残存割合の高い地区を対象に、鉛給水管布設替工事を409箇所実施しました。また、早期の鉛管解消を図るため、給水装置所有者による布設替工事に対する補助金交付制度を制定し、令和元年度から施行しました。令和元年度は3件交付しました。
（金額は消費税込み額）

PDF 奈良市水道事業決算報告書 【0.154MB】
PDF 奈良市水道事業損益計算書 【0.059MB】
PDF 奈良市水道事業貸借対照表 【0.126MB】

下水道事業
　平成２６年４月１日から、企業局に移管され、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業を運営しています。

１決算の概況
　本年度は、72.5億円の収益に対して費用は73.4億円となり、0.9億円の純損失を計上しました。主な収益は下水道使用料41.2億円であり、前年度比0.2億円の減となりました。また、過去の投資に関連する収益である長期前受金戻入が24.1億円計上されています。
　一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費39.0億円、支払利息4.6億円等が計上されています。また、県が事業主体となる流域下水道に関連する費用として、管理費20.0億円を計上していますが、毎年度の費用の３割弱を占める経費となるため、県に対して負担金の低減を働きかけています。
　下水道事業は、本年度も含め平成26年度の法適用化から継続して純損失を計上しています。それにより、累積欠損金は年々増加を続け、前年度に続き、今年度決算の貸借対照表上では負債額が資産額を上回る結果となり、債務超過の状態となっています。この状態を解消するため、費用の削減に最大限努めるとともに、令和2年5月分から使用料を改定することで毎年度の損益の改善を図っていきます。
（金額は消費税抜き額）

２下水道普及状況
　公共下水道事業の年度末水洗化人口は315,639人で、前年度に比べ1,047人（0.33％）増加しました。処理区域内人口は324,998人で水洗化率は97.12％（対前年度0.47ポイント増）、行政区域内人口は355，529人で、普及率は91.41％（対前年度0.07ポイント増）となりました。年間有収水量は前年度に比べて、153,972ｍ3（0.42％）減少し、36,131,108ｍ3となり、長期的にも減少傾向にあります。
　農業集落排水事業の年度末水洗便所人口は3,714人となり、処理区域内人口5,007人に対する水洗化率は74.18％（対前年度0.77ポイント増）となりました。年間有収水量は前年度に比べて6,494ｍ3（1.80％）減少し、354,022ｍ3となりました。

３汚水処理原価及び使用料単価
　有収水量１ｍ3当たりの汚水処理原価は、116円59銭となり、前年度124円58銭より7円99銭安くなりました。使用料単価については、112円94銭となり、前年度113円05銭より11銭安くなりました。
（金額は消費税抜き額）

４主な投資的事業
１．普及促進事業
　公共下水道の普及促進や環境改善のため、公共下水道築造工事及び関連委託等を実施し、34百万円の投資を行いました。事業計画区域6,683haのうち、令和元年度は9haを施行し、これにより、処理区域は5,029ha、整備率は75.2％となりました。
２．浸水対策事業
　下水と雨水の合流区域における豪雨による浸水被害の軽減を目的として、雨水を直接河川に放流する吉城川バイパス築造工事を令和2年度から実施します。令和元年度は、詳細設計業務委託として25百万円を投資しました。
３．管渠長寿命化計画による改築
　下水道管渠の経年劣化に伴う事故の発生やライフラインの機能停止を未然に防止し、維持管理費用の最小化を図るために策定された長寿命化計画に基づき、管渠の改築を実施しています。令和元年度の投資額は209百万円となりました。
４.管渠改良事業
　老朽化したマンホール蓋による人身事故等を未然に防ぐため、下水道長寿命化支援制度による国庫補助を活用して取替工事を実施しています。令和元年度の投資額は20百万円となりました。
５．各施設設備整備及び更新事業
　適正な処理場の運営のため、全窒素全リン・ＵＶ計更新工事を実施し、投資額は14百万円となりました。
（金額は消費税込み額）

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