社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）について 　

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　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
　当該交付金は地方公共団体が社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための期間的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に実施できるよう、国が地方公共団体に交付するものです。
　また、平成24年度には、命と暮らしを守るインフラ再構築、又は生活空間の安全確保を集中的に支援する防災・安全交付金が創設されました。



社会資本総合整備計画について 　

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　地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を行おうとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出します。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、これを公表します。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8、第10）

　・奈良市企業局が策定している整備計画は以下の通りです。 

 【計画期間：令和３年度から令和７年度】
（第２期）奈良市における快適で活力ある暮らしの実現
（第２期）奈良市における快適で活力ある暮らしの実現（防災・安全）

※当該計画は、今後の社会情勢の変化や各年度の予算規模等により、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

※制度に関する詳細は、国土交通省ホームページの 「社会資本整備総合交付金について」（外部リンク）をご覧ください。